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求人条件の書き方がわかりづらい

求人記事を仕事柄出すことがありますが、
何を書いたらいいかよくわからないんです。

その理由は、以前は書けたけど、
今は書いちゃいけない文言などがあるから。

年齢や性別の希望は書いては行けないの?

 

 

例えば年齢とか、性別とか、
具体的に指定をするような条件は書けません。
書けないというか、書き方指導されます。

 

明らかに体を使うハードな仕事だけど、
男性だけに絞っちゃダメだし、年齢も指定はできません。

 

それで実際募集をすると、
「○歳だけど大丈夫ですか」とか聞かれます。

 

でも、それはあなた次第です、としか言えません。

 

基本的にはもっと若い人がやって、
それなりに身体的負担を感じる軽重労働ですからね。

できます!大丈夫です!と言ってきた人を入れて、
その人にやらせてみたらやっぱりきつい、これができないと。

そういうわがままをいい始めたら、結局その人の為の仕事になり、
本来の求人の意味がなくなってしまいます。

 

お仕事は、「事業者の依頼に応える」のが基本です。

実際もっと若くても、平気で自分の希望や
条件を会社に要求してくる人も多いです。

そういう人たちは、それなりに仕事をするけど
そのうち拒否したり仕事を選んだり、
他の従業員を支配指示しようとしたりもします。

 

どうしてそういう事するのかと思いますが、
知らないだけでもあるし、癖でもあるんでしょうね。

 

基本的には職場と労働者は1対1で、
作業の中身ややり方の細かい点は調整はあるにせよ。

自分がやりたいから、とか楽だからとか要求されては
仕事の質が変わってしまいます。

さらに自分に都合の良い状況を守るために、
他の従業員に特な思いをさせないような
手を回したり、クレームを言ったり。

基本的にはあんたは関係ないんでって話なのですが
それを平気で正しいかのように要求する人が多すぎる。

そういう時、この国は変わってしまったなー、なんて
思ったりもしています。

 

 

迷惑従業員化「しそうな」人の共通点ってある?

でもそういう自己中心的な労働者には
一定の「共通点」があります。

血液型、年代、職務経歴、家族構成、退職理由、
過去の勤務態度なども含めて。

そうしたものを調べてみると、共通点、あったりしますよ。

ただ、そういう方を「避ける」ような記述があったとして、
それは「差別」でしょうか。

ほとんどの人が指示通り行っている事を
募集要項でも書いて、その約束を守る。

更には、特段重要でない個人的な都合を除いて、
周りにも配慮して自分だけの特別待遇を求めない。

それを「守らない」「やらない」ような人を避けたい。

ただそれだけなんですけどね。

声を上げれば全て正しいなんて訳はないです。

差別があればそれは確かに問題です。
でも求人に於いては「事業者の希望に叶う人」を
募集採用するのが大前提。

もちろん給与や待遇、執務環境や
一般的な個人間の取り決めに関しては、
他の法律で担保されています。

なのに、特定の世代や性別を指定するだけで差別というのは本質から外れています。

よりお互いに求める条件を満たせる仕事で
マッチングをさせるべきなのに、

差別を「連想」させるものだけをつまんで、
表現に制約を与えるから、入ってから揉めるのです。

きちんとお互いが求める部分を公開して、
確認しあって執務を始めたほうがお互いに有益。

でも、確認せず雇う側ばかりが条件を緩和させられ
働く側は入ってから主張、それは卑怯ですよね。

なぜ事業者の権利が無視されるのかよくわかりません。

 

労働関係も勉強してみたいテーマの1つです。

提示した待遇は準拠するのが当たり前。
だけど、「来てほしい人はこんな人」を
書いては行けない理由が今ひとつわかりません。

結局会社として来てほしい人はだいたい決まってます。

それらも含めて、どういう仕事をするのか
どういう人の方が馴染めるのか、などのマッチング情報が余計曖昧になり。

結果、マッチングしていない人が入って、あとから大変な苦労をされたり、
なかなか人間関係に馴染めないとかが起こる気がします。

 

マッチングとかハローワークよく言うんですけど、

定職が決まらない間って収入とか安定しないで支払とかも困るし。

マッチング求めていくつも入ったり辞めたりできません。

 

だからこそ、募集記事、面接の段階で、きちんと要望を伝え合う必要が

あるのではないでしょうか。

 

お互いにその条件で合意したのなら、

あとはそれを守る努力をするだけのはずです。

もちろんエントリーする側も条件だけを考慮せず
どんな役割を求められるのか、ぐらいは考えてほしいものですが、

それにしても求人広告の書き方に関する規制は、よくわかりません。

 

この辺も深く勉強してみたいポイントの1つですね。

法律を知っても「使えない?」

新しい法律が色々と出て来るので、
わけがわからなくなりますよね。

これからはとりあえず基本六法を
民法商法から学ぼうと思います。

本当は会社に務める時に、
民法も商法も学ぶべきなんでしょうけど、
ほとんど普通の人は使う機会もなく
人生を終わっていきますからね。

知ってても行使するには
弁護士雇わなきゃとか考えると
結構うんざりしますよね。

弁護士報酬だけで賠償金取っても
終わってしまったら使う意味が余らないし。

その点で、知っておくだけで「気になる」ってことはありますが
実際の意味はそんなにないのかも。

知っていれば気をつけるようになるけど
知らない人は破ってから言われても
案外問題なしのケースもあります。

ですから、「実際に使うべき」「守るべき法律」に
絞って勉強していきたいと思うんです。

例えば、クーリングオフみたいに消費者でも使えるとか
給付金や助成金みたいな、制度を利用するとか。

そういうのも、暮らしの法律の一部ではありますよね。

法律を勉強ノート的な

一般人です。法律家ではありません。
それでも法律は知らないと大変。

だから勉強しようと思うんです。
ですが、何か勉強をした証を残したい。

そう思ってこのブログを立ち上げました。

更新頻度は気分です。
内容は間違っている場合があります。ただそれも含めて勉強です。

個別の個人及び法人を法的に批判する意図はサラサラありません。

ただ、世の中にあるニュースを拾って勉強する場合はあります。その場合は、出典を出来る限り書きたいと思います。

ですが個人のつぶやきレベルです。基本。

参考にされる場合は自己責任で、再度お調べください。一応どこに書いてある情報かは書きたいですが。

以上、言い訳。